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相続の手続は，相続人全員の合意に基づいて行う必要があります。

銀行，証券会社等で相続の手続を行う場合も，基本的には，相続人全員の実印の押印と，相続人全員の印鑑証明書の提出を求められます。

このため，連絡をとることができない相続人がいると，基本的には，相続の手続を進めることができないこととなってしまいます。

それでは，どうしても連絡をとることができない相続人がいる場合は，どのようにすれば手続を進めることができる状態を作ることができるのでしょうか？

このような場合には，相続人の住所の調査を試みることとなります。

相続人の現在戸籍を取得済みである場合は，これを手がかりに，相続人の住民票や戸籍の附票を取得することが考えられます。

住民票については，相続人の住所がある市区町村役場が，戸籍の附票については，相続人の本籍がある市区町村役場が取り扱っています。

もっとも，住民票も戸籍の附票も，取得することができるのは，本人，同一世帯の人等，一定の人に限られています。

このため，相続のために必要があると説明しても，市区町村役場でこれらの書類を取得することができないという問題が発生する可能性があります。

住民票や戸籍の附票は，弁護士等が職務を行うのに必要がある場合には，職務上請求により取得することができます。

どうしてもこれらの書類を取得できない場合には，弁護士等に依頼して，相続人の住所の調査を行うことも考えられます。

住民票や戸籍の附票により相続人の住所が特定できた場合には，これらの住所宛に手紙を送付する等し，連絡を試みることが考えられます。

現実には，相続人が市区町村役場で住所変更の手続を行っていないため，住民票上の住所で生活していないことがあります。

このような場合には，住所上の住所に手紙を送ったとしても，「あて所に尋ねあたりありません」として，手紙が返送されてしまいます。

このように，相続人が所在不明である場合には，どうすれば良いのでしょうか？

たとえ，相続人が所在不明であったとしても，相続人が現実に存在する以上は，その相続人が合意しなければ，相続の手続を進めることはできません。

そこで，相続人が所在不明である場合には，相続人の代わりに法的な当事者となる，不在者財産管理人を選任し，手続を進めることを試みることとなります。

不在者財産管理人は，家庭裁判所で申立を行い，選任してもらいます。

なお，不在者財産管理人の選任にあたり，家庭裁判所は，警察に対し，捜索願いが出され，所在の調査が行われた記録があるかどうか，職業安定所に対し，登録がなされているかどうか等の調査を行います。

これらの調査の結果，相続人の所在が判明し，相続人に連絡をとることができるようになることもあります。

こうした家庭裁判所の調査を経ても，相続人の所在が判明しない場合には，正式に不在者財産管理人が選任され，相続の手続を進めることができるようになります。

亡くなった人名義の不動産については，固定資産税の納税通知書で確認することができます。

固定資産税の納税通知書は，毎年４月から５月にかけて，各市町村役場から，不動産の名義人に対して送付されます。

固定資産税の納税通知書は，亡くなった人が不動産を所有していた市町村ごとに送付されます。

このため，固定資産税の納税通知書が届くと，その市町村に亡くなった人が所有していた不動産が存在することが分かります。

固定資産税の納税通知書には，固定資産課税明細書という名前のページが存在します。

固定資産課税明細書のページには，亡くなった人が所有していた不動産が，一覧表で記載されています。

したがって，固定資産課税明細のページを確認すると，亡くなった人名義の不動産を，網羅的に確認することができることとなります。

固定資産税の納税通知書を紛失してしまった場合には，市町村役場において，固定資産課税台帳と呼ばれる書類を取得することにより，亡くなった人名義の不動産の一覧を取得することができます。

固定資産課税台帳は，名寄帳と呼ばれることもあります。

なお，不動産には，固定資産税が非課税となっているものが存在します。

公衆用道路やため池等がこれに当たります。

先に述べた固定資産税の納税通知書には，非課税の不動産は記載されていないことがあります。

他方，固定資産課税台帳や名寄帳には，非課税の不動産も記載されています。

このため，非課税の不動産も漏らすことなく確認する目的で，固定資産課税台帳（名寄帳）を取得することもあります。

以上の方法で亡くなった人名義の不動産を確認できましたら，それぞれの不動産の登記事項証明書を取得します。

固定資産税の納税通知書や固定資産課税台帳，名寄帳には，その年の１月１日時点の所有不動産が記載されています。

このため，その年の１月１日以降，相続の時点までに，不動産の権利移転があると，不動産の所有者が変わっていることがあります。

このように，相続の時点における各不動産の名義人を確認するために，各不動産の登記事項証明書を取得する必要があります。