相続税の除斥期間（時効）

相続税にも、除斥期間（時効）の制度が設けられています。

このため、一定の期間が経過すると、相続税を申告、納付する義務が消滅することとなります。

このことは、一般には、相続税の時効と呼ぶことが多いですが、法律用語としては、正確には、相続税の除斥期間と呼びます。

相続税の除斥期間（時効）は、相続税の申告期限の翌日から５年または７年とされています。

除斥期間（時効）の始まりは、相続税の申告期限ですので、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月後になります。

基本的には、被相続人が亡くなった日から１０か月後が、除斥期間（時効）の始まりになるでしょう。

それでは、除斥期間（時効）が５年か７年かは、どのようにして区別されるのでしょうか。

法律上は、偽りその他不正の行為により、その全部もしくは一部の税額を免れた場合の除斥期間（時効）が７年であり、そうではない場合が５年であるとされています。

つまり、意図的に申告しなければならないのに申告しなかった場合や、意図的に本来の税額よりも低い税額を申告した場合には除斥期間（時効）が７年になり、そうではない場合が５年になります。

５年または７年の期間が経過したとしても、以下の場合には、除斥期間（時効）は経過せず、相続税を申告、納付する義務が残り続けることとなります。

・　督促状が発せられた場合

督促状が発せられた時から、除斥期間（時効）が再スタートします。

・　滞納処分（財産への差押え）がなされた場合

滞納処分（財産への差押え）が続いている限り、除斥期間（時効）は経過しません。

なお、贈与税の除斥期間（時効）については、申告期限の翌日から６年とされています。

贈与税の申告期限は、贈与がなされた年の翌年の３月１５日（３月１５日が土日祝日の場合は、次の平日）ですので、その日から６年の期間が計算されることとなります。