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相続税について税理士に相談する場合は、どのタイミングで相談を行えば良いのでしょうか？

結論から述べますと、相談は早ければ早い程、メリットがあるということになります。

相続税には、申告書の提出と税金の納付の期限が設けられています。

申告書の提出も、税金の納付も、被相続人が亡くなったことを知ってから１０か月とされています。

この期限を過ぎてしまうと、相続税の本税だけでなく、加算税や延滞税も納付しなければならなくなってしまいかねません。

そして、期限までに申告と納付を行うには、十分な準備を行う必要があります。

以下では、具体的に、期限までにどのような準備が必要かを説明し、早期の準備を行うことの重要性を説明したいと思います。

先述しましたとおり、相続税は、被相続人が亡くなったことを知ってから１０か月以内に納付する必要があります。

相続税の納付は、金銭での一括払いが原則です。

金銭で一括払いができない場合は、特段の手続を行わなければ、相続税が未納となってしまい、延滞税が発生することとなります。

このため、基本的には、被相続人が亡くなったことを知ってから１０か月以内に、相続税の額に相応する金銭を準備しなければなりません。

相続財産に預貯金や有価証券が含まれている場合は、これらを相続税に充てることができます。

もっとも、このような場合であっても、預貯金を払い戻したり、有価証券を換金したりする手続を行わなければなりません。

そして、このような手続を行うためには、原則として、相続人全員の同意が必要となります。

このように、相続人全員の同意を得て、払戻や換金の手続を行うには、ある程度の時間を要します。

前提として、相続人全員の意見を調整する必要がありますし、金融機関や証券会社での書類作成、内部処理の手続も必要になります。

他方、相続財産に十分な預貯金や有価証券が含まれていない場合には、さらに問題が生じます。

この場合には、相続した不動産を売却し、売却代金を相続税に充てなければならないことも起こり得ます。

このような不動産売却を初めから行うには、最短でも２から３か月の期間を要します。

不動産の買い手がなかなか見つからなく、さらに期間を要することも多いでしょう。

以上の手段を用いても相続税に相応する金銭を準備できない場合は、自己資金から相続税を納付するか、延納や物納の手続をとる必要があります。

延納や物納の手続をとる場合にも、必要な準備があり、税務署の許可も得る必要があり、時間が必要になります。

このように、納付の準備１つをとっても、様々な準備が必要になります。

余裕をもってこうした準備を行うためにも、早めに税理士にご相談いただいた方が良いでしょう。

相続税対策という言葉は、多くの場合、節税対策を意味する言葉として使われると思います。

節税対策については、世間でも、多くの情報が出回っており、どのようなことを行えば節税対策になるかについて、大まかな知識を持っている方も多いと思います。

しかし、節税対策については、正確な税金の知識を用いて行わなければ、まったく意味のないものとなってしまいかねないものです。

また、誤った節税対策を前提として、誤った相続税申告を行ってしまうと、加算税や延滞税まで支払わなければならなくなる可能性があります。

このため、大まかな知識に基づいて節税対策を行うことは、危険であると言うことができます。

以下では、誤った知識による節税対策が行われた具体的な事例を説明したいと思います。

この事例では、ご本人について、数年以内に相続が発生することが予想されていました。

このため、親族で話し合いを行い、節税対策を行うこととなりました。

親族で調査を行ったところ、親族に対し、毎年１１０万円ずつの贈与を行えば、相続税の課税対象にならないことが判明しました。

ただし、相続開始の３年以内に相続人に対してなされた贈与については、相続税の課税対象になるため、相続人以外の親族、つまり、子の子（孫）に対して、贈与が行われることとなりました。

ご本人が亡くなった後、相続税の申告を税理士に依頼したところ、税理士から、子の子（孫）に対して贈与された財産が、相続税の課税対象になるという話が出てきました。

税理士に理由を聞いたところ、税理士からは、３年以内になされた贈与で、相続税の課税対象になるのは、正確には、相続等によって財産を取得した人が贈与された財産であるとのことでした。そして、相続等によって財産を取得した人には、生命保険金を受け取った人も含まれます。

このため、生命保険金を受け取った人が贈与を受けた場合についても、贈与された財産が相続税の課税対象になることとなります。

この事例では、子の子（孫）が、わずかな金額ではあったものの、生命保険金を受け取っていたため、子の子（孫）に贈与された財産についても、相続税が課税されることとなったのです。

この結果、わずかな生命保険金の存在によって、贈与による節税対策が完全に意味を失ってしまうこととなったのです。

このように、相続税対策は、正確な税金の知識によって行う必要があります。

誤った知識に基づく相続税対策は、何らの効果も生じないばかりでなく、かえって不利益を生じさせるおそれがあります。

したがって、相続税対策を行うにあたっては、税金の専門家である税理士に相談するのが望ましいと言えます。

不動産の評価は、税理士によって結果が大きく異なります。

不動産の評価額は大きい金額になることが多いですので、個々の税理士で、算定される相続税の額も大きく異なってくることとなります。

妥当な評価額に基づいて相続税を納付するためにも、不動産評価に強い税理士に依頼することが重要であるということができます。

ここでは、税理士によって不動産評価が大きく異なった例を紹介し、相続税申告での不動産評価の重要性を説明したいと思います。

この例では、路線価地域にある宅地について、評価額を算定する必要がありました。

当初、税理士は、その宅地について、路線価に地積を乗じ、不整形地補正率をかけ算することにより、評価額を算定しました。

その後、宅地の現地調査を行ったところ、宅地に隣接して、法面（傾斜している土地）が存在していることが判明しました。

さらに、県庁で確認を行ったところ、その宅地が、土砂災害特別警戒区域に指定されていることが判明しました。

土砂災害特別警戒区域に指定されている土地については、建物の建築が制限されますので、評価額が下がることとなります。

路線価に基づいて評価を行う際にも、１割から３割、評価額を減額できることがあります。

このような公法による建物建築の規制については、路線価評価する際に減額の要因となることがありますが、見逃されがちな部分でもあります。

特に、土砂災害特別警戒区域についての路線価評価の定めは、平成３１年以降に設けられたものであるため、最新の通達を把握していなければ、見逃してしまう可能性があります。

このように、詳細な通達を含めて評価を行うことにより、妥当な金額での相続税納付が可能になります。

こうした詳細な通達を把握している、不動産評価に強い税理士に相談すべきであると言うことができます。

相続税の申告書を作成し、提出する場合は、税務署に提出します。

また、相続税が課税されるのに申告書が提出されなかった場合や、申告書に誤りがある場合は、税務調査がなされる可能性がありますが、この場合も、税務署が動くことが多いです。

それでは、相続税の申告をしなければならない場合は、税務署に相談すれば良いのでしょうか？

結論を先に述べると、相続税の場合は、税務署に相談して申告書を作成することはお勧めできません。

税務署での相談は、限られた時間内での相談になり、回答も、一般的な事項についての回答に限られます。

相続税の申告書を作成する際には、個別の財産について評価額を算定し、税額の計算をしなければなりませんので、一般的な事項について限られた時間での回答を得ただけでは、到底、申告書を作成することはできないでしょう。

結局は、税務署の回答を持ち帰り、自分で個別の財産についての調査を行った上で、自分で申告書を作成しなければならないこととなるのです。

このように、相続税については、税務署に相談したとしても、申告書を作成することは困難でしょう。

相続税の申告をしなければならない場合は、税理士へのご相談をお勧めします。

税理士にご依頼いただいた場合は、税理士の側で、個別の財産についての調査を行い、税額の計算も行い、申告書を完成させることとなります。

また、税理士にご相談いただければ、小規模宅地等の特例等、税額軽減の制度の適用の可否についても、アドバイスをいたします。

さらに、税理士によっては、二次相続等、今後の財産の承継も視野に入れて、最も税負担を軽減できる相続はどのようなものであるかについても、アドバイスをしてくれる場合があります。

これらのメリットは、税理士にご相談いただいた場合の固有のメリットだと思います。

ただ、税理士によっては、相続税をわずかしか取り扱ったことがないということもあり得ます。

やはり、相続税に特化した税理士の方が、より適切な申告を行い得るということができます。

この点は、どの税理士に相談するかを選ぶ際の、１つの判断材料になると思います。

相続税については、財産の評価方法、税額の計算方法、税額軽減の制度等、様々なルールが定められています。

このようなルールは、相続税法だけでなく、通達や過去の取り扱いで詳細に固められています。

このように、通達や過去の取り扱いを熟知していなければ、適切な相続税の申告を行うことはできません。

たとえば、相続放棄をした相続人が、生命保険金を受け取り、相続税が課税されることとなった場合、以下の点はどのようになるのでしょうか？

これらの点を正確に答えられる人は、税理士でも少ないでしょう。

これらの点に正確に答えるには、通達や過去の取り扱いを熟知している必要があります。

このように、相続税については、税理士の中でも、通達や過去の取り扱いを熟知している人に依頼するのが良いでしょう。

相続税については、毎年のように、規定の変更がなされています。

このため、過去の規定では税額軽減の対象であったのに、最新の規定では税額軽減の対象にならないといったことがあり得ます。

にもかかわらず、過去の規定に基づいて相続税の申告をしてしまうと、誤った申告を行ったこととなり、加算税や延滞税の対象になる可能性があります。

たとえば、小規模宅地等の特例について、かつては、過去３年間に、自分名義または配偶者名義の居宅に居住したことがない相続人は、いわゆる家なき子に該当し、宅地の評価額を８割減じる特例を用いることができました。

ところが、平成３０年度の税制改正により、過去３年間に、３親等以内の親族名義や特別な関係のある法人名義の居宅に居住していた人については、宅地の評価額を８割減じる特例を用いることができないこととなりました。

こうした最新の規定をキャッチアップしていなければ、正確な相続税の申告を行うことはできません。

このように、最新の規定を把握するには、普段から、相続税に関する改正にアンテナを巡らせておくことが必要不可欠です。

このように、通達、過去の取り扱いを熟知し、最新の規定をキャッチアップするためには、普段から、相続税の案件を集中的に担当していることが必要不可欠でしょう。

他の税目の合間に、スポットで相続税の案件を受けているのみですと、こうした知識に漏れが生じるおそれもあります。

相続税を依頼する税理士を選ぶ際には、専門特化を行っているかどうか等を判断基準にすることができるでしょう。

相続税の課税対象となる財産の中で、大きな割合を占めているのが、不動産です。

相続税の申告の場面では、不動産について、必要な調査を尽くし、適切な評価を行うことができるかどうかが勝負になってきます。

ここでは、不動産を調査する際のポイントを何点かまとめたいと思います。

相続税の申告を行う際には、被相続人名義の不動産の一覧を、網羅的に把握しなければなりません。

被相続人名義の不動産の一覧は、毎年４月から５月に届く固定資産税納税通知書、市町村役場で発行される名寄帳（固定資産課税台帳）で確認することができます。

ただ、ここで注意しなければならないことがあります。

それは、被相続人が誰かと共有していた不動産については、被相続人が単独で所有していた不動産とは別に、固定資産税納税通知書が届くということです。

また、被相続人以外の共有者が固定資産税を代表して納付していた場合は、被相続人宛に固定資産税納税通知書が届きません。

このため、被相続人が誰かと共有していた不動産については、固定資産税納税通知書を確認するだけだと、判明しないおそれがあります。

被相続人が誰がと共有していた不動産についても、その不動産の持分に相続税が課税されることとなりますので、このような不動産を見逃すと、申告漏れになってしまいます。

市町村役場で名寄帳（固定資産課税台帳）を取得する場合も、被相続人が誰かと共有していた不動産については、別に作成されることとなりますので、窓口で、共有不動産の名寄帳（固定資産課税台帳）を取得する必要があることを伝えた方が確実でしょう。

同様の問題は、被相続人の先代名義になっている不動産についても生じます。

土地のおおむねの形状や面積は、登記簿や固定資産税納税通知書、公図、地積測量図を取得することで確認することができます。

もっとも、これらの公的記録では、土地の実際の面積や形状を正確に把握できないことも、しばしばあります。

これは、特に、昭和５０年代よりも前に作成された図面等については、信頼性が乏しいためです。

たとえば、土地の面積について、現地で確認すると、登記簿や固定資産納税通知書に記載された面積よりも小さいことが判明することがあります。

このような場合に、登記簿や固定資産税納税通知書に記載された面積のままで評価額を算定すると、本来の評価額よりも高い算定結果になってしまいます。

このような事態を避けるためには、土地の現況を申告内容に反映する必要があります。

たとえば、公図や地積測量図と土地の航空写真とを重ね合わせることで、土地の現況に基づく面積や形状を把握する方法を用いることが考えられます。

他にも、費用が必要になりますが、土地家屋調査士に測量を依頼し、土地の正確な現況の図面を作成してもらう方法を用いることも考えられます。

相続税の申告に際しては、相続財産を網羅的に調査する必要があります。

このような調査の結果判明した相続財産については、申告書に漏れなく記載しなければなりません。

後日、申告書に記載のない相続財産の存在が判明すると、税務調査の対象となり、追加で納税しなければならないばかりか、加算税や延滞税を納付しなければならなくなるおそれがあります。

相続税の申告では、どれだけ財産の調査を網羅的に行うことができるかが勝負であると言えます。

以下では、金融資産の調査方法について、具体的に、いくつかのポイントを挙げたいと思います。

相続の時点では、相続人が、どのような相続財産が存在しているかを把握していることは、希であると言えます。

このため、多くの場合、相続人は、被相続人の自宅に残された手がかりに基づいて、金融資産の調査を始めることとなります。

株式や投資信託の取引についても、自宅に定期的に届く取引残高報告書が手がかりになることが多いでしょう。

生命保険についても、自宅に残された保険証券が手がかりとなるでしょう。

損害保険の保険証券についても、解約返戻金が発生することがありますので、注意が必要です。

こうした手がかりを見逃さないためには、被相続人の自宅に残された手がかりを、綿密に調査する必要があります。

株式や投資信託については、申告書の作成の難易度は高くないと言われることがあります。

これは、証券会社に問い合わせれば、被相続人が保有していた株式や投資信託の内訳が記載された取引残高報告書を発行してもらえるからです。

証券会社によっては、各銘柄の相続税評価額を記載した書類を発行してくれることもあります。

しかし、現実には、株式や投資信託については、証券会社の書類を転記しただけだと、申告漏れが生じることがあります。

たとえば、上場株式については、現在では、証券会社を通して取引がされますが、平成２０年以前から保有しており、単元株に満たなかっか株式については、証券会社に取引が引き継がれず、証券会社の残高報告書にも記載されることがありません。

このような株式は、口座への配当金の入金や配当金領収証の記載を精査することで、存在を確認することができます。

このように、証券会社が発行する書類に記載のない部分については、申告漏れが生じがちですので、注意しなければなりません。