相続放棄と相続財産清算人に関するQ＆A

相続放棄をする時に、その不動産を占有していた場合には、他の相続人や選任した相続財産清算人に、その不動産を渡すまでは保存義務を負います。

法律では、相続放棄をした者は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続放棄によって相続人となった者や、相続財産清算人に相続財産を引き渡すまで、「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって、その財産を保存しなければならないと定められています（民法９４０条１項）。

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民法で求められる注意義務の程度には、「善良な管理者による注意」と「自己の財産に対するのと同一の注意」があります。

「善良な管理者による注意」義務は、他人から依頼された事務を処理する場合に求められる注意義務で、その人の職業や社会的地位から考えて、通常要求される程度の注意をいいます（民法６４４条）。

「自己の財産に対するのと同一の注意」とは、この「善良な管理者による注意」よりも注意義務が軽減されたものです。

ただ、軽減されているとはいえ、注意する義務はありますから、例えば、相続放棄をした相続財産のうちに空き家があり、外壁や屋根が傷んで壊れ、通行人等に怪我をさせてしまったような場合には、保存義務を問われ、損害賠償義務を負う可能性があります。

資産価値がある不動産であれば、地方自治体が寄付を受け入れてくれる可能性はありますが、誰もが相続放棄するような不動産の場合、管理費用の方が高くつく可能性が高いため、地方自治体でも寄付は受け付けてもらえないと思われます。

そのような場合は、家庭裁判所に相続財産清算人を選任してもらい、売却等の手続きを進めてもらう必要があります。